2021年 4月 19日

日本会議地方議員連盟総会

投稿者: ai カテゴリー: ブログ

先週金曜日の16日、
マスク着用などの感染症対策を施したうえで、
安倍晋三 前総理、
下村博文 自民党政務調査会長を お招きし、
日本会議地方議員連盟総会が開かれました。

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新型コロナウイルス感染症が蔓延し、
我が国では 緊急事態への対処について
さまざまな不備が露呈したと言えます。

例えば、
病床・医療スタッフ確保について。
病床と医師・看護師の確保は
現状では 都道府県庁が “要請” できるのみです。
そもそも医療関係法令に
緊急時対応の規定がないので
“強制” のような強い措置が取れないのです。

また、臨時医療施設についても
医療法に関わる手続き的な規制、
建築基準法や消防法、
地方自治法による契約や予算措置の規定…。
これらの規制が複雑に絡み合い、
開設までに時間がかかってしまうのです。

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思えば 東日本大震災の震災直後、
ガソリン等の買占めが起こりました。
しかし、法制度の不備により
買占めの禁止が思うように出来ず、
被災地への輸送が コントロール出来ませんでした。

また、津波によってガレキとなった
大量の車両や家屋、家財が道路を塞ぎ、
被災者の救出作業や道路復旧の妨げとなりました。
これも、憲法で保障された「財産権」との関係から
乗り捨てられた自動車一台動かせない…
と言う 状況が発生しました。

もし 今後、
新型コロナよりも 毒性が強いウイルスが蔓延したり、
また、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、
今のままで この国と国民を守れるのでしょうか。

感染症や大規模自然災害などが発生して
「平時」から「緊急時」となった場合、
国民の命と生活を守るため、
スムーズ かつ 強い措置が取れるよう
憲法における「緊急事態条項」の新設など
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法的根拠を持たせることが 何よりも重要です。

日本会議地方議員連盟として、
これらの事を取りまとめ
下村政調会長に緊急要望書として手渡しました。

緊急時、医療や人的・物的資源を確保に関する事は、
時として 強い強制力を持った措置が必要です。
そのような強い措置がスムーズに発動できるようにする為にも
これからも憲法改正等を訴え、
緊急時に迅速に対応できる「緊急事態条項」新設のため
取組んでまいります。

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