2019年 3月 14日

民泊事業の質問

投稿者: ai カテゴリー: ブログ

予算特別委員会の保健福祉の款で
「民泊事業」について質問しました。

昨年からスタートした民泊事業。
区内には 平成31年1月末現在で161軒、
(高円寺地域42軒、方南和泉地域33軒、
 西荻地域26軒、阿佐谷地域21軒…)
民泊事業が行われています。

しかし、
未だに地域の方からは
「不特定多数の人が 近隣の家に出入りする事に
不安を感じる」と言った声が聞かれます。
実際、民泊の申請は許可制ではなく、届け出制。
書類さえ不備なく揃えば、
一度も区に足を運ばなくても、
インターネットからでも、届出が可能です。

20190314-img_1917.jpg
そう言った地域の不安を払拭するため、
杉並区では 一度は事業者の方に
区の担当部署に足を運びんで貰い、
どのような事業者で 緊急連絡先はどこか?
…と言ったことを 把握するように努めています。

このような区の取組みについて 観光庁は
「民泊に関する届出手続きが煩雑」で
かつ、手続き、手順、書類添付が多い
「不適切な運用」であると指摘し、
『行政手続法に違反する恐れがある行為』と
環境庁ホームページに 名前を公表しました。

でも
杉並区のような住宅地の中で
地域の理解を得ながら、
旅行客を 安全に宿泊させるためには、
それなり手続きや添付書類が必要なのは
当たり前ではないでしょうか。

国は出来るだけ規制を緩め、民泊を推進したい。
しかし 地域にすれば、
不特定多数の方が 入れ代わり立ち代わり
隣の家に出入する事に 不安を覚える。

当然 杉並区は、
地域で生活する区民の安心安全が第一です。
また、地域にとって安心安全な住宅宿泊事業こそ、
旅行者も気持ちよく過ごせる施設でしょう。
条例やガイドラインは、
区民の皆さまの声を 反映させて策定しており、
国から緩和を求められても
一定のルールや制限を 緩めるべきではありません。

私はこの事を 強く区に要望しました。

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