政府は 北朝鮮による日本人拉致問題への
理解を促進するため、
小・中学校などの教員を対象に
研修を開始する方針を 打ち出しました。
平成３０年度から開始するとの事です。

「日本人拉致問題」への関心は、
18歳から29歳の若い世代で
関心が薄れている傾向があります。

内閣府が行った
「外交に関する世論調査」の
“北朝鮮の関心事項” でも、
60歳～69歳の85％以上の方が
拉致問題を 関心事項に挙げているのに対し、
18歳から29歳の世代では 64.9%と、
平成14年以降で 最も低い値となりました。

平成14年10月15日。
日本中が ある飛行機のタラップに
釘付けになりました。
拉致被害者５人を乗せた飛行機が、
羽田空港に降り立ったのです。

あの日の映像を、
あの日の感動を、
私は今でも 鮮明に覚えています。

しかし、拉致被害者５人の帰国から15年。
今の若い世代、特に 小・中学生は、
もはや あの日の出来事を
教科書でしか知らないのでしょう。

拉致問題の風化を防ぎ、
日本全国に 被害者奪還の機運を高めるためにも、
教育現場での 正しい啓発活動は大切です。

しかしながら。
未だに 教育現場によっては
拉致問題に 消極的な地域もあります。
今月、福岡県行橋市の教育長が 市議会で、
拉致問題啓発アニメ「めぐみ」を
学校で上映しない理由について
「在日韓国・朝鮮人への、
　いじめが起こる懸念を排除できない」と答弁し、
後日、発言が撤回された件は 記憶に新しいトコです。

北朝鮮による日本人拉致は、
政治問題でなく 重大な人権問題です。
子供達には 現実に起きた人権問題として
きちんと教える必要があります。

杉並区には、
北朝鮮に拉致された可能性が排除できない
特定失踪者が４人もいらっしゃいます。

拉致問題を 他人事ではなく、
身近で起きた人権問題として 子供達に教え、
被害者全員の奪還の機運を高めましょう！